宮古島市議会 2022-09-26 09月26日－05号
続きまして、農業行政についてですけども、先ほどから言っておりますが、ウクライナ情勢、また中国からの輸出停滞、大幅な円安の影響に伴う原油高、物流コスト増や穀物の価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、農業、畜産、漁業者などの経営が逼迫しております。本当に深刻な状況に陥っていると思います。できるだけ速やかに農業、漁業者に影響を与えないよう補助金の交付を実施していただきたいと思っております。
続きまして、農業行政についてですけども、先ほどから言っておりますが、ウクライナ情勢、また中国からの輸出停滞、大幅な円安の影響に伴う原油高、物流コスト増や穀物の価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、農業、畜産、漁業者などの経営が逼迫しております。本当に深刻な状況に陥っていると思います。できるだけ速やかに農業、漁業者に影響を与えないよう補助金の交付を実施していただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵略、石油の高騰をはじめとする物価上昇等、世界は不安定で厳しい状況が続いていきそうです。だからこそ英知を養い、変化に対応できる力を養い、果敢に未来を切り開いていってほしいと思います。それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 施政方針について。要旨（１）（子育て・教育、女性の働く環境支援）より。
次に、事業実施を決めた理由につきましては、我が国において、近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれており、“小１の壁”を打破するとともに待機児童を解消するため放課後児童クラブの追加的な整備をすることとされております。
はごろも学校給食センターの調理業務民間委託事業費についてでございますけれども、令和４年度計画の予定で１億8,803万2,000円でございますが、この予算の高騰についてですけれども、令和４年度のはごろも学校給食センター調理業務等民間委託事業費の増額につきましては、まず１つ目に人件費の高騰、それから初期投資費用、それから配送車を購入する費用、その他経費の物価上昇等の要因等により増額予算となってございます
学校教育課のｂR副読本刊行事業について、社会科地域学習の補助教材として「わたしたちの那覇市」を刊行し、翌年度の新小学校３年生に配付する予定でございますけれども、紙原料単価の上昇等で予算の不足が生じているため、増額するものでございます。
受診控えが長期間に及んだ場合、医療機関の経営への影響もさることながら、糖尿病や高血圧等のコントロール不良、がん手術の延期などによって重症化や死亡率の上昇等が懸念されるところでございます。 ○久高友弘 議長 我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員 答弁では、４つの協力病院のうち、３つの病院が大幅な赤字になったこと。特に市立病院は3,000件減っています。約２億円の収入の減少となります。
今回、豊原区の要望により、広場を適切に維持管理するため、倉庫を追加整備することになったこと、また基金造成から約２年が経過したこともあり、資材単価及び人件費の上昇等に伴う全体事業費の増加が生じていることから、基金の増額を行うとともに、年度内での事業完了が困難となったことから、債務負担行為により、令和３年度まで事業を延長することとしてございます。
時点修正につきましても不動産鑑定評価を行った後、物価上昇等がございますので２年はその時点修正を行い、その後、また再度不動産鑑定を入れて、時点修正を２年間やると。そういう方法で繰り返す方法がとられております。事業が数年に及ぶ場合は、このような方向で進めていくことになります。
就労率の上昇等が関連して保育ニーズは増えてまいりますので、特に待機児童が多い、０、１、２歳については小規模保育事業所で対応していこうと考えております。 ○亀谷長久議長 １３番 與儀誠議員。 ◆１３番（與儀誠議員） 分かりました。次に保育士確保についてなんですけど、保育士確保も、今年度から始まる保育士の処遇改善手当の説明、もう一度これお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
その時点での残工事に対しての労務単価や資材の上昇等を比較して、増額の協議を行った、との答弁がありました。 同委員から、単価と基準の根拠について、質疑があり、当局から、ことし２月に沖縄県から労務単価等の上昇に関する通知があり、社会情勢等を認識した上で相手方と協議を進めた、との答弁がありました。 別の委員から、今回で変更契約は３回目である。
現時点での事業認可の期間は令和４年度までとなっていますが、交付金の配分額や物価上昇等の影響により今後、事業期間の延伸を行う予定であり、令和７年度の部分供用開始を目指しております。 ○議長（幸地政和） 中村 正人議員。 ◆２３番（中村正人議員） 10年越しました。さらには令和７年度です。あとにつかえている事業もあると思います。この辺をしっかり説明を今後もしていただきたいというここは内容であります。
全体的に物価の上昇等があって、特に学校からの報告ではバス料金がかなり上がっているという報告が来ておりまして、学校としては、何社から見積もりを出してもらって対応していますと、安いほうを使うような形でということで聞いております。
救護件数の増加や平均気温の上昇等により、実行委員会事務局においても給水場所やシャワーの設置箇所の増設を行ってまいりました。さらにはＡＥＤを携帯した消防職員による立哨や、メディカルサポートランナーの増員を行い、緊急時の即時対応と体調不良の疑いのあるランナーへ休息を促すなどの声かけを行ってまいりましたが、結果的には救護件数の減少にはつながっていない現状でございます。
今、男女平等とか、ちょっと飛んでＬＧＢＴとか、何といいますか、大きく見て生物多様性みたいなのが当たり前になってきている世の中ではありますが、この世界に男と女しかいない中、女性の社会進出によって子育て機会費用の上昇等、要するに企業に雇用されている女性が子供を産むときに休暇をとったりして、この会社に負担がかかるわけです。
委託料についてはエコマール那覇リサイクル等の維持管理業務委託料の増額でございますが、これまでの契約の状況や、業者見積り、消費税増税、そして、労務単価の上昇等を勘案しての増額でございます。 次に、事業No.08の死犬猫等処理委託事業でございます。減額となっておりますけれども、これは平成29年度、30年度の処理実績に基づく委託料の減額でございます。
増額の主な理由でございますが、大型ホテルや家屋の新増築、地価上昇による土地評価額の上昇等の影響によるものとなっております。 12行目、市たばこ税は３億4,225万5,000円の減となっております。減額の主な理由ですが、喫煙人口の減少化を初め、30年度より外国産たばこに係る税収の申告額が減少してきております。31年度も引き続き減少傾向が続く見込みによるものでございます。
また、１０年前からの上昇価格も、示された５千円程度より抑えられていることから、適正な価格ではないかと考えておりますが、今後、急激な価格上昇等があればメーカーへの見積り合わせ等を検討して行きたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「学校及び教育委員会は、制服等の購入について、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう、どのようなことに気をつけているのか。」について、お答えいたします。
２点目に「５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の見直し」につきましては、国民健康保険制度においては、低所得者に対する軽減措置として、応益分である被保険者均等割額及び世帯別平等割額を、所得に応じて７割軽減、５割軽減及び２割軽減する仕組みがございますが、物価上昇等の影響によって軽減対象が縮小しないよう、低所得者に対する軽減措置の拡充を図る観点から、平成３０年度における軽減判定所得について、
那覇市立病院の建て替え費用につきましては、今、概算でございますが、建設費等の高騰による建築単価の上昇等も予測されることを含めて、最近の建て替え事例の建築単価等を参考にして試算した結果、医療機器も含めて総事業費は約250億円と見積もっております。
高い水準の高齢化率、介護保険サービス利用者の増加など、加えて第１号被保険者の負担割合の上昇、介護報酬費の上昇等により、３年に１度の制度見直しのたびに介護保険料が上昇することは、高齢者、特に年金収入のみに頼って生活している方々にとって、大きな負担増であることも事実であります。